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正社員と非正規社員との格差をなくそうというのが同一労働同一賃金という法改正です。非正規社員と言い方をなくしていこうという方向に向かっています。

 

表向きは正社員と非正規社員との収入格差をなくす事ですが、表があれば裏がありますから、本当の狙いは何なのか？探っていきたいと思います。

 

日本の経済はどうなのか？これからどうなるのか？

 

 

少子化の問題や年金問題など日本の将来を危惧している人は多いです。年金と少子化の問題は繋がっていますが。。

 

若い労働力が高齢者を経済的に支えていくのが日本の年金の仕組みな訳ですが、それが少子化によってほぼ崩壊しています。

 

今年2020年はオリンピック開催の年です。今年に限って言えば開催国ですから外国人流入によって経済は潤う事が予想出来ます。

 

問題は2021年以降です。日本は非常に経済的に冷え込むことが予想されています。専門家の間でも厳しい予測がされていることはご存知でしょう。

 

このままいくと日本の将来は不安視されている現状があります。働いている人達が潤ってもらわないと日本の経済は回っていかない。そういった経済不振に対しての応急処置という考えがあります。

 

経済の冷え込みを少しでも抑えたいのか、活性化を期待しているのかはわかりませんが、実際に適用されてみないと分からないのが現状です。

 

同一労働同一賃金がどのように浸透していくかが鍵

法律で決まるわけですから適用されれば守らなければいけません。しかし、現状罰則規定はありませんから全ての派遣会社が行うのは無理があるかもしれません。

 

正社員と非正規社員では待遇面で大きな差があります。これは非正規社員は正社員よりも能力があっても正社員よりも収入が高くなることはありません。それが日本では当たり前でした。

 

だからこそ、みんな正社員になりたがるわけです。しかし、高度成長時代の法律でいくのはさすがに無理があるのであらゆるところで調整する必要がありそうです。

 

しかし、派遣社員やパート、アルバイトに社員並みの給料を払うとなると負担するのは派遣先の会社か、それが出来なければ派遣会社が負担するしかありません。

 

会社によっては数千人規模の非正規社員が働いていますからそれを一気に社員並みの待遇を与えるとなると大きな負担になるのは間違いありません。

 

派遣会社と派遣先の会社が交渉で決裂してしまうところが続出する可能性もありますから、その場合、多くの派遣先を失うことになりますから派遣会社の倒産が増える事も懸念されます。

 

ただし、この同一労働同一賃金という制度は正社員と非正規社員の賃金格差をなくそうというのが狙いなので低い方に合わせていくという方向に進んでいくと考えられます。

 

人件費というのは企業にとっては一番負担になる部分ですので高い方に合わせていくのは無理です。利益が多くて内部留保が沢山ある会社なら可能かもしれませんが、赤字と黒字の微妙なラインにある会社は絶対出来ませんので低い方に合わせていくというのがほとんどでしょうね。

非正規雇用の方に合わせた場合、社員でいるメリットがなくなってしまいますので、適用されてからどのようになっていくかは未知数です。

 

やりようによっては多くの正社員が辞めていく可能性もあります。低い方に合わせるという事はほとんどの会社が非正規雇用の給料に寄せていく事になるので正社員の給料は大きく下がるでしょう。

 

会社が法律を守っていく事を前提とすれば正社員を非正規雇用の給料に合わせるしかないです。理由はそんなに内部留保が多い資金力のある会社はないでしょう。

 

ほとんどが中小零細企業ですからね。少しの黒字経営を続けてる会社やボーダーラインにいる会社は今回の法改正は悩みどころではないでしょうか。

 

一部の会社では正社員の給料が非正規社員よりも安い場合もあるのでこの場合、正社員の給料は上がる事になります。

 

消費税が10%に上がった事で冷え込みが続く日本経済

消費税が上がる前から良くなかったのに更に経済を悪化させることになったのが消費税増税です。

 

悪化の一途をたどる日本経済を好転させようと捻りに捻った苦肉の策にも思えなくない。

消費税が10%に増税された時に大企業の税金が増税された2%分そっくり減税されていたことで大きく非難されたわけです。

 

国民を苦しめている消費税増税が企業の減税に充てられていたのですから当然といえば当然です。

 

そういった批判もあるなかで、しっかりと企業も出すところは出しているイメージを付けたいのでしょう。

 

大手企業だけ利益を出しても日本経済は少しも良くなりません。国民の99%は中小零細企業で働いています。つまり、小さな会社で働く人達が給料が上がって消費が増えないと日本経済は良くならないです。

 

大企業の減税が消費税増税の理由という事が明らかになりましたから、国民の意識を変えたかったのかもしれません。それには企業側も痛み分けという風に持っていく必要があります。これが同一労働同一賃金であったとも考えられます。

 

つまり、イメージ回復の為に今回の法改正が行われたと言えるかもしれません。

 

いずれにしても今後の日本経済は明るい材料が非常に少ないですから、唯一オリンピック開催が経済が潤うわけですが、それも今年だけです。オリンピックを過ぎれたあと今よりも厳しい経済状況になることを指摘する専門家は多いです。

 

同一労働同一賃金はその冷え込む日本経済に歯止めをかけ景気回復を視野に入れた施策でもあります。

 

この法律の改正はほとんどの企業が給料を低い方に合わせるのか正社員と非正規社員とのちょうど中間辺りに寄せるのかの2拓を選ぶ可能性があります。

 

 

実際に適用されなければわかりませんが、正社員の旨味が消えて非正規の給料が上がるという形で落ち着く可能性が高いでしょう。

 

この同一労働同一賃金が経済を活性化させるのに一役買うかといえば弱いと思いますけどね。

 

正社員と非正規社員との収入格差をなくす法律なので働く人達の収入を底上げするものではないからです。格差がなくなるだけですので一方が下がって一方が上がるだけです。あまり経済には影響はなさそうですけどね。

 

ただ、今まで時給が上がらなかった派遣社員が給料が上がるのでモチベーションにも繋がり、インセンティブがもらえる人も今後増えるかもしれません。

 

一方、正社員のあり方や考え方が大きく変わる可能性があるでしょう。同じ会社で同じ仕事をしているのに社員と派遣というくくりだけで大きく待遇が違うのはそもそもおかしいですからね。

 

日本以外の先進国ではこんなに格差があるところはありません。日本も他の先進国に寄せていく方向に向かうのかも知れません。

世間的なイメージでさストレスに強い人は心臓に毛がはえてるような生まれもって屈強な精神を持っているように思います。

 

そして、それは生まれもって強心臓でストレスに弱い人とは根本的に違うと思ってしまいますが実はそうではないようなんです。

 

実はストレスに強い弱いはちょっとしたことで左右されるという事が分かっています。今回はこのストレスに強い人と弱い人を分ける4つの事を掘り下げていきたいという風に思います。

 

日々生きていればどんな人にもストレスにさらされていますが、そのストレスすべてがコントロール出来ないと考えてしまいます。

 

ストレスに弱い人はストレスの本質を知ることです

 

 

しかし、ストレスを軽減させるのに効果的なのが知る事なのです。

 

これはどういう意味かというと、ストレスの元凶になっている根本的原因を知る事です。

 

一時的にストレスに真正面から向き合わなくてはならないのでストレスが倍増するように思いますが、ストレスの原因から目をそらさないことで根本的な問題を知ることが出来、心の持ちようや考え方が変わったりするからです。

 

それを具体的に言うとそのストレスの元凶と思われる本を読むことです。

 

例えば人間関係がストレスの原因だと分かったら人間関係の本を読むことです。実際にはその原因が解決されなかったとしても不思議なほどに気の持ちようが変わってくるものです。

また、人間関係関係に限らず仕事の事にしても、お金の事にしてもはたまた恋愛に関してもあらゆる本が図書館や本屋さんにはあるはずです。

 

人間は同じ悩みを持っていると知るだけで安心するものです。

 

また、本にはそれを解決する方法が載っていたりします。また、最悪の事態に備えての解決方法が載っていたりするので本を読むことで知ることが出来るわけです。

 

最悪の事態を知ることでストレスが軽減することが良くあります。人は漠然とした不安がストレスになることを知っておく必要があります。

 

ストレスに対して目をそらさず直視することでストレスが軽減されるとは人間とは不思議なものです。

 

また、人間は悩んでいるときは自分だけ悩みを抱えていると思い勝ちですが、そんなことはないんだと認識するだけでストレスが軽減することは良くあるのです。

 

 

本に書いてある内容は自分よりもさらに深い悩みだったりすれば自分なんかまだましと思うことがあったり、実体験を元にした本なんてのは腐るほどありますから。

 

人の悩みは昔から繰り返されてる訳で、あなたの悩みも誰かが経験してる事がほとんどです。だから本というのはストレス軽減には大いに役に立つので是非活用してもらいたいです。

 

また、悩みを相談する人がいたり、ネットで検索するのもいいかもしれません。いずれにしても１人で抱え込むというのがストレスにとっては一番良くありません。

 

ストレスに強い人は自分を決して追い込みません

 

もうひとつは人からやらされてるとか、人にコントロールされてると感じるとストレスを溜めやすいです。

 

仕事でも何でもこういったストレスがたとえ小さいものでも蓄積されると大きなストレスになります。

 

この場合は考え方を変えるのが効果的です。自発的な考えに変化させることでストレスを軽減、回避できます。

 

子供の頃に親に勉強をやりなさいと言われた途端にやる気が失せた経験はないでしょうか？

これは勉強に対しての嫌気よりも命令される事に不快感を覚えているわけです。

 

人間は他人の指示や命令で行動することに不快感を覚えます。

 

こういった事もストレスの原因になります。積もり積れば侮れないほどのものです。

 

こういった場合は自分で考え方を変えてしまうのが良い方法です。言われた現実は置いといて、自らの意志でやっていると思うことです。

 

人間は自分で自分を追い込む事でストレスを抱えてしまうことが良くあります。

 

家を買ってしまったから会社をしばらく辞められないとか思ってしまうと、自分にハッパを掛けたつもりが、自分を逆に追い込んでしまう事が良くあります。

 

こんな会社いつでも辞めてやると思っている方が気が楽ですし、ストレスを感じないものです。

 

周りにこんな人いませんでした？「会社を辞める」話ばかりしている人。

 

そんな人に限って辞めない人が多いものです。不思議に思いますが見方を変えれば人に言うことでストレスを発散していたとも考えられます。

～しなければならないと思うとストレスを感じますが、いつでも辞めていいと思うと気が楽になりませんか？

 

人間は意外に単純なもので自分を追い込む言葉を発すると知らぬ間に自分にプレッシャーをかけますが、自分を楽にする言葉を発するとストレスが軽くなったりします。

 

ストレスに強い人は自分で自分にプレッシャーを敢えて掛けません。ストレスに強い人は自分を追い込むような事は言わないものです。

 

総評

ストレスに強い人と弱い人を分けるのは、ほんのちょっとした事です。降り掛かるストレスを上手く処理するかどうかで決まってきます。

 

これは大きなストレスだなと感じれば関連する本を読んだりして視野を広げたり、解決法を探したりする。

 

また、普段から自分自身を追い込まないことです。ストレスに弱い人は意外に自分で自分を追い込むような事を考えたり、言ったりしていますので注意して生活してみましょう。

 

自分で言った事は意外にも脳の中枢に刻み込まれます。「言霊」という言葉があるくらいですから自分に言った言葉がストレスに影響することを知っておいても損はないでしょう。

 

ストレスの本質に真正面から向き合う事と普段から自分を追い込まないこと。この2つを知っておくと役に立つ時が来るでしょう。

同一労働同一賃金という法律が改正されることになりましたが、同一労働同一賃金とはどのようなものなのか説明していきたいと思います。

 

大きめの会社になればなるほど社員の他にパート、派遣、アルバイトなどを多数抱えています。中小で社員しかいないところは今回の法律改正は影響は受けません。しかし、社員以外の従業員が沢山いればいるほど会社に与える影響は大きいでしょう。

 

同じ会社で働いているのに社員というだけで給料が違うのはおかしいという事で同一賃金つまり同じ給料にしようという事が今回の同一労働同一賃金という事になります。

 

同一労働同一賃金のガイドラインとは

 

 

派遣業界というのは5兆円規模と言われています。そして尚且つ17%平均で成長を続けています。

派遣社員は今までどんなに能力があろうと、会社に貢献しようと経験が長かろうと簡単には時給が上がらないシステムでした。

 

同一労働同一賃金のガイドラインによると能力が上がればそれに見合った賃金を支払いなさいよ。という事なので派遣社員にとっては今までよりも待遇が良くなる方向に向かうでしょう。

 

正社員というのはかなり法律で守られていて頑張りに応じた昇給やボーナスはたまたポストが与えられてきたわけですが、派遣社員にもそれと同等の待遇を与えなさいという法律になります。会社もそれに準拠しないといけなくなります。

 

今まではただ派遣社員というだけで冷遇されていたわけですが、これからは社員との格差が埋まる法律と考えて良いでしょう。

 

会社にとって使い勝手が良かった派遣社員は今後は能力によって高い給料が期待できる。

 

派遣会社と派遣先の会社でどのような変化があるのか？

 

今まで仮に１人派遣先に人材を送り込んだとして、

 

派遣社員の時給が1200円だったとします。

 

仕事の能力が上がったから時給を上げなくてはいけなくなります。

 

その場合、派遣会社と派遣先の会社が話し合いをしなくてはならなくなります。

 

今までは派遣会社が2000円貰っていて、800円を差し引いた1200円を派遣社員に払っていたわけです。その際に差し引いた800円が会社の利益になります。

利益を取るかわりに仕事先を紹介しますよというのがこれまでの派遣会社でした。

 

しかし、何年も働いて経験値が上がっても入社してから仕事がだいぶ出来るようになってからも時給が上がる事がなかったのが派遣社員の待遇でした。つまり入社時1200円であったなら3年経っても1200円のままです。

 

これが時給1300円に能力が上がった派遣社員に払うとなると、派遣する会社に交渉しなければならなくなるでしょう。この場合、派遣先がOKを出せばすんなりいきますが、NOと言った場合ややこしい話になります。

 

派遣会社はあらかじめ会社の利益を計上した上で派遣先に交渉しますが、場合によっては派遣会社が利益を削って派遣社員の時給を上げなくてはならなくなる場合もありそうです。

 

大手の派遣会社と中小零細の派遣会社で大きい差が生まれる！？

 

 

この同一労働同一賃金のスタートが大手が今年の4月から始まります。大手の場合、多くの人材を送り込んでいる場合がほとんどですからスキルの上がった派遣社員の交渉をまとめて行う可能性があるでしょう。

 

大手の派遣会社は資金力もありますし、より多くの人材を確保していますから派遣先と交渉しやすいでしょう。

 

仮に時給アップを拒めば育った人材を失ないますし、その会社に同じ派遣会社から多くの派遣社員を雇っていた場合、その会社から大量に撤退される可能性もあるでしょう。

 

そういった意味で大手の派遣会社は待遇を良くすることで人材を繋ぎ止める事にもなりますから悪い法改正ではないかもしれません。

 

一方、中小零細の派遣会社の場合はどうでしょう？

 

大手よりも1年先の2021年4月からとガイドラインで定められていますから、この1年が正念場となりそうです。派遣会社の中では同一労働同一賃金という法改正によって撤退する会社も出てくるかもしれません。

 

「時給を上げなきゃいけないんだったら契約打ち切りで良いよ」

 

と派遣元に言われたら派遣会社は１つの派遣先を失うことになりますから、大変でしょう。

 

派遣社員から正社員登用の流れが増えてくるかも

 

 

派遣社員であっても正社員と同じような待遇にしなければならないガイドラインですのでそれに従わなくてはなりません。

 

しかし、現段階ではガイドラインに違反した場合の罰則規定も発表されてませんし、実際にスタートしていませんからこの辺りは憶測になってしまいますが、正社員と同じような待遇をするのであれば、いっそ正社員として雇い入れる流れというのも増えるのかなあと推測出来ます。

 

この場合、派遣会社は人材を失うことになりますからタダで渡す訳いきません。ですので、１人辺り20万～30万位の紹介料で手を打つという形も増える可能性があります。

 

総評

実際には同一労働同一賃金というのが適用されてからでないと何とも言えない部分が多くありますが、このように法改正が行われることが決まっていますから、派遣会社や派遣社員で働いている人は大きく影響があるでしょう。

 

ただ、大手の派遣会社はこの同一労働同一賃金という法律を守れても、中小零細は守りきれないのではないのかな。。と思ったりしています。

 

人材や派遣先の少ない零細企業は罰則規定がない限り守らない可能性がありますし、スキルを必要としない単純作業や期間だけ募集する短期の派遣先にシフトしていくのかな、と思ったりします。

2019年11月にファミリーマートで働くの40歳以上の社員を対象に800人の早期退職者を募集したという。蓋を開けてみれば予定していた800人の2倍近い1500人の早期退職者が殺到したという。

 

このリストラを理解するにはコンビニ業界全体を把握する必要があります。コンビニ業界というのはこれまで右肩上がりの成長を続けてきました。

 

しかし、2017年辺りから横ばいの収益になっています。

 

ちなみにファミリーマートは500億円の黒字企業です。

 

コンビニ業界の縮図は20年位前は色々ありましたが、吸収合併されたりで3社が90%のシェアを持っています。

現在全国55,000店舗程度あり

 

 

このように3社による熾烈な攻防が展開されているわけですが、コンビニ店舗数は2017年から頭打ちになっていて飽和状態にあると言われています。ピークを過ぎまさにこれから衰退をたどろうとしていると言えます。

 

リストラをする企業は変わりつつある

 

 

過去に大規模リストラを行った企業はほとんどが倒産寸前の赤字だった。しかし、最近はこの傾向が変わってきています。

 

現在黒字経営でも先を見据えて元気なうちに手を打っておこうとリストラを行う会社が増えていると言います。

 

つまり、現在ピークを迎えて伸び悩みの傾向が見えているのなら先行きは衰退なので早いうちにリストラして身軽にしておこうというのが、この早期退職者を募集する理由です。

 

コンビニ業界は厳しい競争を強いられています

 

コンビニと言えば24時間365日やってる便利なストアということは誰もが認知しているところです。お腹が空けば弁当を買えば良いし、雑誌を読みたいと思えば買いに行けます。ATMでお金を引き出す事も出来ますし、荷物も送る事が出来ます。

 

そんな当たり前のようにあるコンビニですが、最近ではドラッグストアーなどによって熾烈な競争が行われているようです。

 

コンビニとドラッグストアーはカテゴリーは一見違うように感じますが、被っている部分は多いです。

 

いまやドラッグストアーは薬はもちろん化粧品からお菓子、冷凍食品や飲料まで揃っています。しかも、コンビニよりも店舗スペースが広いので品揃えも豊富です。冷凍食品にしてもお菓子にしても多くの種類を販売することが出来ます。

 

しかも、見過ごす事が出来ないのが価格の問題です。コンビニはほとんどの商品が定価で売られているのに対してドラッグストアーではスーパーと同じような価格で販売しています。ものによってはスーパーより安いです。

 

このドラッグストアーの進出によってコンビニは厳しい戦いになっています。ドラッグストアーになくてコンビニで扱っているのは公共料金の支払いやATM位なもので価格でも品揃えでも敵わない訳です。

 

しかもこういった業務は付帯業務なのでこれがメインではないですからね。

 

会社に尽くしてもリストラされる時代です

 

終身雇用制の崩壊はすでに始まっている事は周知の事実です。戦後右肩上がりの経済成長していた時代とはそもそも違うという認識が必要です。会社に一生懸命尽くしても捨てられる時代なのです。

 

会社の寿命もどんどん短くなっていますし、大企業といっても長く勝ち続けるのが難しくなっています。終身雇用出来るほど安定していませんし企業体力がないのです。

 

会社にとって一番大きいのは人件費の負担です

会社にとって負担が大きいのは人件費です。ですから人件費を削る事で出費を抑える事が出来ます。だからリストラを行うわけです。これから厳しい状況になると予測出来れば大規模なリストラを決行します。

 

しかし、日本において正社員というのは法律で守られていますので簡単にはクビには出来ません。ですので、社員が自主的に退職するような施策が今回のようなファミリーマートの早期退職者を募集ということになります。

 

今回はファミリーマートの早期退職の募集は予想を上回る社員が殺到したという事ですが、経営陣だけでなく、会社やコンビニ業界の先行きを不安視した社員が早期退職を願い出たということでしょうね。

 

予想を上回る退職者に対し経営陣は「忠誠心が足りない」と言っていたとか。。

 

いやいや、募集したのはあんたたちでしょ？

 

と言いたくなりますが、まぁ勝手なものです。

 

500億円の黒字会社がこのような状況なので今後は早期退職者のニュースは増えるかもしれませんね。

 

サラリーマンは会社というものの認識を考え直した方が良い機会

 

親の世代であれば１つの会社に勤めあげるという事が価値観であったし正解な身の振り方と言えたでしょう。毎年昇給がありポーナスも年2回しっかり貰え退職金もある。終身雇用制というのはこの時代だから出来ました。

 

しかし、現在は時代の流れが目まぐるしく、大きい会社でも勝ち続ける事は難しい時代です。それに会社自体が窮地をしのいだとしてもサラリーマンである自分はリストラが降り掛かってくる。そんな時代なのです。

 

昔の価値観で生きていたらあっという間に取り残されるサバイバル時代に突入したと言えます。