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小規模飲食店を経営するということは、これからはかなり厳しい状態になると言われています。というのも、飲食店の倒産が過去最多を更新している。

 

飲食店で開業しようとしている方には夢のない話になってしまうが、個人で飲食店経営をしていくということは、かなり厳しいのは間違いない。周りを見ても、昔あった小規模ながらオリジナルのメニューで勝負している飲食店がほとんどない事に気付く。

 

個性のある地元の人に愛される店というが昔はあった。今はそういった人気店すらバタバタ店を閉じている。いったい何が理由で経営困難に陥るのか考察していきましょう。

消費税増税が大きな理由と言われています。

消費税5%になった1997年あたりから小規模、中規模の倒産が増えているが今回の10%の増税がさらに消費を冷え込ませる要因になっている。

 

国はキャッシュレス導入の為に小規模店に補助を行っているがそれは一時的なものに過ぎない。補助の期間を過ぎれば自腹でお客さんのポイント分を払わなければならない。

 

一時的に補助することを発表している。一見経営者の味方の施策に思えるが、半年程度で経営者負担になる。消費者のキャッシュレス浸透のために行っている。補助を外されれば

その分利益を圧迫されるのが目に見えている。

 

経営者は岐路に立たされている。このまま続けるか、やめるのか。と

 

キャッシュレス導入に伴う障壁

 

倒産率が一番高いのは飲食店である

 

中小、零細企業の中で一番多いのが飲食店の倒産である。全体の40%にのぼる。

飲食店経営は参入障壁が低い一方で流通、安全、衛星などの評判の影響を受けやすいと言われている。さらに個人消費の減退に加えて人手不足が深刻や人件費の高騰が経営不振の要因になっている。

 

人件費の高騰の理由に県で定めた最低賃金がある。それほど利益の上がらない個人商店でも最低賃金は支払わないといけないので、これが経営を圧迫している。

 

消費税増税と人件費が倒産の理由

日本の現状を考えると、飲食店開業は相当厳しいといわざろうえないです。並みいるライバルを蹴散らすほどの味やノウハウを持っていたとしても、開業は相当リスクが高いです。

 

リアル店舗を構えて、売上をあげながら利益を出さなければいけない。これが非常に難しくなってきています。売上は変わらないのに、人件費や消費税が上がってますので、利益が圧迫されることになります。

 

今まではその部分が利益として残っていましたのでやってこれたわけですが、非常に利益が少ない中でやっていかなくてはなりません。

 

1年以内に倒産するのも最近の傾向である

開業してすぐに厳しい経営状況のなか利益が取れない中でジリ貧になり、そのまま閉店をしていく。我慢してやっていても、傷口を広げかねない状況の中、来年状況が劇的に良くなる可能性は低いからです。

 

 

明るい材料が見当たらなかったら店をたたんでしまった方が余計な負債を抱え込まずに済むからです。

 

今、飲食店を開業するということはそういう事なのです。駄目だなと思ったら早めに諦めた方が良いです。出来れば早ければ早いほど別の事を出来るからです。

 

根性で乗り切れるものではないです。また、ジリ貧状態が続くと精神的にもやられてきます。店をたたんで他に行く気力が残ってないとどうしようもないからです。

 

 

明るい兆しが見えないなかで、根性だけでは乗り切れないので
さっさとやめてしまった方が次に繋がります。

 

早めにたたむ決断をするものも経営者の能力

 

 

 

負債を最小限に押さえて且つ精神的にも肉体的にも余力がある状態でやめた方が次に繋がります。この時点でやめられたらラッキーに思った方が良いです。これから良くなる事はないと考えて見切りを付けた方が賢いです。そんな時代だからです。

 

これは、経営者の能力や根性云々の話ではありません。

国全体が、政策自体が中小、零細企業にとって厳しいものだからです

 

国の政策が根本的に変わらない限り、この状況が変わることはありません。

軽減税率対応のレシートを出さなければならないなど、変わりゆく時代の流れの中で、利益が圧迫されている状況で続けていく意味があるのかと…。

 

このような理由でやめた方もいるそうです。この考え方は賢いです。

どっちにしても、こんなリスクをとって経営しても立ち行かない事になりますから。

 

あとになってみれば、あの時やめといて良かったという事になるでしょう。それほど、今の日本はどうしようもない状態です。

 

安いから来るでは立ち行かなくなる

 

今の日本はデフレなので、
「安いからお客さんが集まる」

という飲食店が多いです。

 

安くすれば利益を圧迫しますので相当数売らないといけなくなります。

本来、利益をしっかり乗せて運営しないと回らなくなるのは目に見えています。

でも、値段を上げればお客さんは

 

「来なくなる」

 

ですので、デフレを脱却しないといけないんですが、

上げた消費税の2%は法人税にスライドする形で減税されてる。

 

これじゃますます、大企業が中小、零細企業をマウントしてくるに決まってますからね。

全体の99%が中小、零細企業で、99%が潤ってこないと、景気が回復なんてしようもないです。デフレ脱却の真逆いってますから。。

 

この10%に上がった消費税と、複雑な軽減税率、人件費の高騰によって20年、30年続いてきた老舗が店をたたむ事例が増えているといいます。

 

こういった、本来ならばしっかり運営出来る飲食店がやめるというのは時代のあおりを受けたという事を感じます。相当、個人レベルでやるのは厳しいんだなと…。

 

これからこの状態が暫く続く、いや今以上に悪くなる可能性の方が高いでしょう。

これは、飲食店に限らず他の小売業も同じでしょうけどね。

 

小売業といえど商売ですから成功する者もいれば失敗する者もいる。
それはいつの時代であっても同じである。しかし、今の世情で飲食店開業がベターな選択かと言えばリスクは相当高いとしか言いようがない。

 

そもそも論として、デフレ脱却に向けての現実的な政策が何より先決だと思います。

SNSなどでまことしやかにささやかれていますが、実際のところどうなのでしょうか？

この考え方の発端は企業が稼いだ多くのお金を法人税で持ってかれてしまうので、法人税や所得税の安い海外に移住してしまおう。という考えのようです。

 

2014年の海外事業活動基本調査というデータによれば

 

ここでは海外進出を決定した理由がわかります。

 

 

では、本題である海外進出するにあたって「税金が安くなる」という理由だった人や企業は全体の何%なのか？

 

「8.7%である」

 

海外進出の主な理由は日本に行き詰まりを感じていて、今の日本に投資をしても意味がない。よりモノを売りたい、より大きなマーケットに投資がしたい。という事が根本的にある。

日本では少子化の波が押し寄せなんの対策もなされていない。こんな希望のない状況なので投資先としては旨味がないばかりか損しかねないと…。それだったら勢いがある海外で投資したほうが可能性があるというのが多くの理由という事です。

 

自社製品を沢山売りたい事が一番の理由で、より勢いがある場所で売りたいと考えているということですので、まともな経営者ならば税金が高いからといって「じゃあ海外に行こう！」とはならないだろう。

 

 

ですので、「法人税を上げたらみんな海外に逃げてしまう」というのはまったくのデタラメで単なる噂ということになります。

 

実際には大企業ならば全ての経費の内訳で、法人税に掛かる負担は1%程度と言われています。

 

仮に法人税が倍になったからといっても2%です。他の支出の大きさに比べれば法人税に掛かる負担は少ないです。

 

経営者ならば、利益や経費やなど全体を見て、あらゆるリスクを考えて決めないといけないので税率が上がるから海外に進出という事は、ほぼないと言えます。

 

また、安易な海外進出は多くのリスクを伴います。新たに莫大な設備投資を行う必要がありますし、一から人材発掘や育成、言語の問題、相手国の治安や状況にも左右されます。

 

また、相手国と日本の関係が悪化すれば事業拡大どころか事業活動自体が出来なくなるかもしれません。そういったリスクを踏まえると、税金が高いからと言って海外に出ていくという事は考えにくい。

 

需要の拡大が日本を救う

 

 

大企業が日本から出ていくという事があるとすれば、本質は法人税が上がるという事が理由ではなく、単純に日本の消費が冷えきっていて物が売れないからより元気のある消費の活発な国で投資したいというのが一番のようです。

 

日本の消費が冷え込んでいる理由として長く続くデフレが原因と言われています。物の価値が下がり続ければ利益が薄く、中小零細企業は厳しい戦いを強いられます。利益が出ていないのですから従業員にも満足な給料を払うことが出来ませんし、薄給では人も集まりません。人が集まらなければ中小零細企業が拡大することは難しくなりますし、

 

日本がこれほどまでにデフレに陥った原因は消費税増税に他ならないだろう

 

 

本気で日本がデフレを脱却するには需要を拡大させるしかない。景気が上向きであれば消費税増税も効果があると言われるが、景気が下がっている時に消費税増税は消費が冷え込み、ますますデフレを加速させてしまう。

 

消費税を１０%に増税するとサラリーマンの所得の約１ヶ月分が消費税で持ってかれる計算になります。消費税（０%）ならば１ヶ月分の余裕があれば買いたいものを買うことも出来る。食べたいものを食べられる。消費を促すことが出来るわけです。

 

デフレ脱却の鍵を握る消費税減税

 

 

日本のようにデフレスパイラルに陥ってるときに消費税増税するとどうなるでしょうか？

消費が冷え込みますます

 

日本ではすでに消費は冷え込んでいますが、それに輪をかけて消費税を8%から10%に引き上げた。政府はさらに消費を落ち込ませるような政策を自ら行っている。

 

消費が落ち込めば中小零細企業は間違いなく疲弊します。民間人は出来るだけ消費をしないように考えるでしょう。当たり前です、消費すれば消費するほど消費税という余計な税金がかかるので消費を押さえようとするのは当たり前の事です。

 

消費税増税は一体誰の為にやっているの？

覚えて置かなければいけないのは、消費税が増税されると減税されるものがあります。それは、、

 

「法人税です！」

 

大企業だけが潤う政策のために消費税は増税されたも同じことなのです。お金持ちの人がさらに潤うような政策の為に消費税が行われているとしたらいかがでしょうか？

国をデフレから脱却させるには一人一人の勉強不足を認めるべき

消費税が上がって一番困るのは中小零細企業と国民です。デフレに歯止めを掛けるようなことを言っておきながら、実際にはデフレを更に進行させるような事ばかり政府が行っていることは公然の事実であり、それを「知らなかった」で、消費税増税を甘んじて受け入れるのは勉強不足で済まされる問題ではない。

 

一部の大企業や一部のお金持ちのために消費税増税が行われている事実をまず知るべきですし、中小零細企業が生き生きしてくるような政策を取らなければデフレ脱却は難しいでしょう。

 

中小零細企業というのは日本全体の99%にもなり、99%の企業が破綻するような政策をが進んで行っている。さらに中小零細企業が壊れるような政策を続ければ国が破綻することを我々国民が理解する必要がある。また、理解したら、それを変えていくようにするしかない。

 

我々が出来る事は国を崩壊させ子供達の未来を奪うような政策でなく、先の事を考えた経済的に明るい政党に1票を投じることが選挙権を与えられた国民の解決策になるだろう。

それには、政治家のイメージだけで判断することは避けなくてはならない。我々国民がイメージではなく、中身の部分、本質を見抜く力を養わなくてはそれも叶わぬ夢になるでしょう。