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SNSなどでまことしやかにささやかれていますが、実際のところどうなのでしょうか？

この考え方の発端は企業が稼いだ多くのお金を法人税で持ってかれてしまうので、法人税や所得税の安い海外に移住してしまおう。という考えのようです。

 

2014年の海外事業活動基本調査というデータによれば

 

ここでは海外進出を決定した理由がわかります。

 

 

では、本題である海外進出するにあたって「税金が安くなる」という理由だった人や企業は全体の何%なのか？

 

「8.7%である」

 

海外進出の主な理由は日本に行き詰まりを感じていて、今の日本に投資をしても意味がない。よりモノを売りたい、より大きなマーケットに投資がしたい。という事が根本的にある。

日本では少子化の波が押し寄せなんの対策もなされていない。こんな希望のない状況なので投資先としては旨味がないばかりか損しかねないと…。それだったら勢いがある海外で投資したほうが可能性があるというのが多くの理由という事です。

 

自社製品を沢山売りたい事が一番の理由で、より勢いがある場所で売りたいと考えているということですので、まともな経営者ならば税金が高いからといって「じゃあ海外に行こう！」とはならないだろう。

 

 

ですので、「法人税を上げたらみんな海外に逃げてしまう」というのはまったくのデタラメで単なる噂ということになります。

 

実際には大企業ならば全ての経費の内訳で、法人税に掛かる負担は1%程度と言われています。

 

仮に法人税が倍になったからといっても2%です。他の支出の大きさに比べれば法人税に掛かる負担は少ないです。

 

経営者ならば、利益や経費やなど全体を見て、あらゆるリスクを考えて決めないといけないので税率が上がるから海外に進出という事は、ほぼないと言えます。

 

また、安易な海外進出は多くのリスクを伴います。新たに莫大な設備投資を行う必要がありますし、一から人材発掘や育成、言語の問題、相手国の治安や状況にも左右されます。

 

また、相手国と日本の関係が悪化すれば事業拡大どころか事業活動自体が出来なくなるかもしれません。そういったリスクを踏まえると、税金が高いからと言って海外に出ていくという事は考えにくい。

 

需要の拡大が日本を救う

 

 

大企業が日本から出ていくという事があるとすれば、本質は法人税が上がるという事が理由ではなく、単純に日本の消費が冷えきっていて物が売れないからより元気のある消費の活発な国で投資したいというのが一番のようです。

 

日本の消費が冷え込んでいる理由として長く続くデフレが原因と言われています。物の価値が下がり続ければ利益が薄く、中小零細企業は厳しい戦いを強いられます。利益が出ていないのですから従業員にも満足な給料を払うことが出来ませんし、薄給では人も集まりません。人が集まらなければ中小零細企業が拡大することは難しくなりますし、

 

日本がこれほどまでにデフレに陥った原因は消費税増税に他ならないだろう

 

 

本気で日本がデフレを脱却するには需要を拡大させるしかない。景気が上向きであれば消費税増税も効果があると言われるが、景気が下がっている時に消費税増税は消費が冷え込み、ますますデフレを加速させてしまう。

 

消費税を１０%に増税するとサラリーマンの所得の約１ヶ月分が消費税で持ってかれる計算になります。消費税（０%）ならば１ヶ月分の余裕があれば買いたいものを買うことも出来る。食べたいものを食べられる。消費を促すことが出来るわけです。

 

デフレ脱却の鍵を握る消費税減税

 

 

日本のようにデフレスパイラルに陥ってるときに消費税増税するとどうなるでしょうか？

消費が冷え込みますます

 

日本ではすでに消費は冷え込んでいますが、それに輪をかけて消費税を8%から10%に引き上げた。政府はさらに消費を落ち込ませるような政策を自ら行っている。

 

消費が落ち込めば中小零細企業は間違いなく疲弊します。民間人は出来るだけ消費をしないように考えるでしょう。当たり前です、消費すれば消費するほど消費税という余計な税金がかかるので消費を押さえようとするのは当たり前の事です。

 

消費税増税は一体誰の為にやっているの？

覚えて置かなければいけないのは、消費税が増税されると減税されるものがあります。それは、、

 

「法人税です！」

 

大企業だけが潤う政策のために消費税は増税されたも同じことなのです。お金持ちの人がさらに潤うような政策の為に消費税が行われているとしたらいかがでしょうか？

国をデフレから脱却させるには一人一人の勉強不足を認めるべき

消費税が上がって一番困るのは中小零細企業と国民です。デフレに歯止めを掛けるようなことを言っておきながら、実際にはデフレを更に進行させるような事ばかり政府が行っていることは公然の事実であり、それを「知らなかった」で、消費税増税を甘んじて受け入れるのは勉強不足で済まされる問題ではない。

 

一部の大企業や一部のお金持ちのために消費税増税が行われている事実をまず知るべきですし、中小零細企業が生き生きしてくるような政策を取らなければデフレ脱却は難しいでしょう。

 

中小零細企業というのは日本全体の99%にもなり、99%の企業が破綻するような政策をが進んで行っている。さらに中小零細企業が壊れるような政策を続ければ国が破綻することを我々国民が理解する必要がある。また、理解したら、それを変えていくようにするしかない。

 

我々が出来る事は国を崩壊させ子供達の未来を奪うような政策でなく、先の事を考えた経済的に明るい政党に1票を投じることが選挙権を与えられた国民の解決策になるだろう。

それには、政治家のイメージだけで判断することは避けなくてはならない。我々国民がイメージではなく、中身の部分、本質を見抜く力を養わなくてはそれも叶わぬ夢になるでしょう。

年号は令和になり2020年のオリンピックに向けてメディアなどでも大変な盛り上がりを見せていますが、オリンピック後どうなるかについては多くを語る人は少ないです。

確かにオリンピック開催国になるわけですから、外国人旅行者も多く訪れますし、インフラ整備も整ってきます。多くの来訪者がいれば、当然消費も増え一時的に潤うことでしょう。

 

しかし、オリンピック以降の先を見ると決して楽観視出来るとは言えないでしょう。それどころか昭和や平成にはなかった厳しい状況になることが予想出来ます。

これまでと同じような考え方では時代の波に振り落とされてしまうでしょう。

 

これからの日本に待ち受ける2つの危機

 

 

終身雇用制度の崩壊です。かつては一度会社に就職してしまえば右肩上がりで給料は上がっていきますので、途中で転職することが損な事が多いとされていました。

 

しかしここ数年、NECや富士通といった日本を代表するような大企業でも大規模なリストラが行われていますし、大手銀行でも同じで合計数万人の人員削減が計画されています。大企業に入れば安泰という考え方は古いと言えます。

 

昔は、どんな会社でもとりあえず採用して置いておこうという懐の大きさがありましたが、今はありません。それどころか、今それをやれば、余計な人員を抱える事で経営が圧迫しかねない現状があるから出来ないのです。

長く勤めることが最善とされていた時代でもあったのです。

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霊感が強いと何かを感じ取ったり、霊とか見なくていいものが見えてしまうので怖いイメージがあるようです。実際に霊感が強い人はどのような人なのでしょうか？また、霊感が強いことで起こることなどをお伝えできればと思います。

 

人には元々五感が備わっていますが、その五感では感じる事が出来ないのが霊感です。人には第六感というものがあり、この第六感は非常に個人差があると言われています。

 

五感は触覚・聴覚・味覚・視覚・聴覚が備わっていますが、第六感は虫の知らせや嫌な感覚というか、目には見えない特殊な感覚が備わっていると言えるでしょう。

 

この感覚が備わっていれば、危機を回避したり、脱したり出来ると言われています。ただ、この感覚が鋭すぎると、色んなものを受け取りすぎて、気苦労も増えるでしょう。

 

この第六感をコントロール出来れば色んな事を予測したり、制御したり出来ますので、物事をより良い方向に持っていく事が可能になってきます。

 

第六感が備わっている人は、普通の人より感覚が鋭い、言い方を変えれば敏感ということになります。

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バブル景気の時にトレンディドラマが流行って、ワンレンボディコンのお姉さんがディスコで踊り明かした。という事はなんとなくわかりますが、バブル景気～バブル崩壊まで説明するのは難しかったりします。

 

そんなわけで、なぜバブル景気に突入し、バブル崩壊に至ったのか、その辺りを流れで説明していこうと思います。

 

バブル景気にとって円高、円安は重要なワードになる

 

円高というのは円が高いので海外の物を安く仕入れる事が出来る、つまり輸入には良いと言えます。円安はその逆で輸出に向いています。海外が日本のものを安く仕入れる事が出来るのでどんどんものが売れていく。

 

戦後から急成長を遂げた日本ですが、その快進撃の核は「円安」であり、とにかく当時の日本製品は海外で安く買うことが出来るので売れに売れたそうです。更に日本の製品は品質が高いと来てますから、輸出で黒字あげまくり状態であったといいます。

 

しかし、このような状況が続くと海外にとっては自国の製品が売れなくなります。安くて品質の良い日本製品を消費者が選ぶからです。いわば日本は円安によって「独り勝ち」状態になったわけです。

この頃は1ドル240円前後、今は110円前後であり、海外からすれば貿易赤字、一方日本は黒字出しまくっていた。

日本車がハンマーで壊されたりしました

アメリカの貿易赤字のほとんどが日本であったと言われています。日本の円安の影響で財政が苦しくなっていた訳ですから、国内では不満が爆発したわけです。

 

海外の企業にとっては、日本製品が入ってくるおかげで自国の製品が売れなくなるわけですからね。このような流れが世界に広まり始め「円安」に対して不満が溜まり始めます。

 

この時期のアメリカはなかなか厳しい状況で、財政赤字と貿易赤字の二重苦を抱えていて、当時のレーガン大統領は減税をしてお金の流れを活性化させようとした。

ただ、この頃のアメリカは戦争をしていますので軍事費はかさんでいました。ですので、お金が足りなかった。

 

この財政赤字の流れを変えようと国債を発行した

 

国債は国債を買った人から一時的にお金を借りる形になる。この借りたお金に数年後少し上乗せして返す。これが「利回り」というものですが、国債を発行すればするほど周りは買ってくれなくなる。そして買ってもらうために価格は下がっていきます。しかし、安くなっても返すお金は（安くする前）と同じでないと誰も買わない。

 

国債が安くなって利回りが大きくなる。国内だけでなく、海外の投資家達も国債をどんどん買っていくというのがこの頃の流れであった。

 

結果、国債を買うためにドルが必要になるために、ドルの価値が上がってしまったのがドルの高騰の理由になります。

 

バブル景気はこうして始まった

 

 

バブル景気の入り口となった、全ての始まりが1985年の「プラザ合意」です。

プラザ合意というのは、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本が行き過ぎたドル高を是正するため開かれた会議でニューヨークのプラザホテルで行われたからプラザ合意という。

 

ドルの価格を下げようとしたのがプラザ合意ですが、なぜ当時の総理大臣の竹下登は圧倒的にアメリカ有利な内容を簡単に合意してしまったのか？

「アメリカと仲良くしたかった」

 

結果的にプラザ合意をしてしまったことで日本はバブルに入っていく

 

合意後、当時240円だった円の価値が120円まで一気に円高になっていくわけですが、円安によって黒字を出しまくっていた日本ですが、円高によっていよいよ不況に入っていきます。不況に入っていくのを抑えるため日本が取った対策は1987年に
公定歩合の引き下げを行いました。6%から2.5%まで引き下げました。

 

公定歩合の引き下げによって、銀行から金利が安い状態でお金が借りられる。つまり、円の流通量を増やしてしまえば円の価値は下がっていくので、公定歩合の引き下げによって、再び円安の流れに持っていけると考えていたわけです。

 

公定歩合の引き下げが企業の設備投資に拍車が掛かります。金利が安いうちに土地を買い、工場を建てたり、そういったものに関する建設ラッシュに入っていったんです。

しかし、これが予想外の展開を見せるようになる

 

このような状態が続くと、土地の価格はほっといても上がっていきました。設備投資の為に買っていた土地が何もしなくても利益が膨らんでいく状態に。

この時期に流行ったのが、土地を買って、売ってを繰り返し利鞘を得ていた企業は多かった。

 

土地を売ることでどんどん利益が増えていくのですから当然といえば当然の流れですが。この時期に「土地転がし」みたいな事をやっていたわけです。

 

この状態になると、土地の価格は高騰し、株価も軒並み上がっていく。これがバブル景気と言われるものです。

 

バブル前とバブル期では東京平均地価が5年で3倍に跳ね上がり、NTT株が1ヶ月で2.5倍に上がったり、この時期は異常な状態になりつつあった訳です。

 

実際の価値と価格の乖離が大きくなり過ぎた

 

 

ここで政府は対策をしはじめます。

1990年に総量規制をします。

 

総量規制とは主に「土地を買う目的の人や企業にはお金をあまり貸すな」という行政指導が入ります。

1991年には公定歩合を6%に引き上げた。これによって金利が上がり融資を受けにくくなった。

 

これによって「バブルが崩壊」してしまいます。少しずつではなく一気にです。これは対策した政府も読みきれていなかったと言われています。

バブル景気によって高騰していた地価や株価の乖離分が暴落してしまいました。

 

世間の流れでは

 

「買った土地や株を早く手放さないと…」

 

このような流れになっていきました。しかし、暴落しはじめた土地や株を買う人などいません。

 

「売れない…」

 

これらの人達に融資をしていた銀行も、企業や人が利益を出してくれないと回収出来ませんので不良債権まみれ、企業は企業で赤字出しまくりでバタバタ倒産したようです。この当時は銀行も企業もそれは大変だったという事です。

 

浮かれ気分から奈落の底に突き落とされた感覚でしょうか…。

 

しかし、バブル景気からバブル崩壊までたった4年間ですが、この間は激動であった事は見てとれます。

全てはプラザ合意から始まったと言う事です。ここから平成に入り「失われた20年」と言われた訳です。