日本経済はオリンピック後どうなるのか?

年号は令和になり2020年のオリンピックに向けてメディアなどでも大変な盛り上がりを見せていますが、オリンピック後どうなるかについては多くを語る人は少ないです。

確かにオリンピック開催国になるわけですから、外国人旅行者も多く訪れますし、インフラ整備も整ってきます。多くの来訪者がいれば、当然消費も増え一時的に潤うことでしょう。

 

しかし、オリンピック以降の先を見ると決して楽観視出来るとは言えないでしょう。それどころか昭和や平成にはなかった厳しい状況になることが予想出来ます。

これまでと同じような考え方では時代の波に振り落とされてしまうでしょう。

 

これからの日本に待ち受ける2つの危機

 

 

終身雇用制度の崩壊です。かつては一度会社に就職してしまえば右肩上がりで給料は上がっていきますので、途中で転職することが損な事が多いとされていました。


 

しかしここ数年、NECや富士通といった日本を代表するような大企業でも大規模なリストラが行われていますし大手銀行でも同じで合計数万人の人員削減が計画されています。大企業に入れば安泰という考え方は古いと言えます。

 

昔は、どんな会社でもとりあえず採用して置いておこうという懐の大きさがありましたが、今はありません。それどころか、今それをやれば、余計な人員を抱える事で経営が圧迫しかねない現状があるから出来ないのです。

長く勤めることが最善とされていた時代でもあったのです。

 

しかし、これって世の中の景気や企業が右肩上がりでないと崩壊する仕組みなんですよね。

 

その人の業績に関係なく長くいるだけで収入が上がっていくとかありえないですし、それが続くという事はどこかの部分に物凄い負担が掛かっていたりしがちです。そのような脆い状況である場合、ちょっとした時代の変化や世の中の中の流れに対応できずに簡単に崩れます。

 

30兆円の売上を超えた日本を代表する企業であるトヨタ自動車の社長や経団連の会長ですら、終身雇用を守っていくのは難しいという見解を発表しました。

大企業ですら難しいのだから、中小企業に至ってはさらに厳しいと言えるでしょう。つまり、「会社にはいれば生涯食べていける時代ではなく、守ってくれるものではない」と考えるべきでしょうね。

 

もうひとつの危機は年金制度の崩壊です

 

 

年金の支給開始年齢がどんどん引き上げられています。みなさん薄々気付いていますが、年金を払っても将来自分達には払ってもらえないのではないかという不安です。

元々60歳から貰えるはずだった年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、原則65歳からの支給になっています。

 

また、70歳、75歳と引き上げる討論もされています。

平均寿命を考えれば、年金制度を維持することが目的になっていて、事実上崩壊しているといっても過言ではないでしょう。

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働き方改革の中身とは

わかりずらく感じますが、副業を推進していて、自分が生活するお金は自分自身で稼いでくださいということなんです。

 

つまり、国も会社も保証できないので各個人で頑張って稼いでねと。。

 

では、日本はお先真っ暗なのか?

 

企業も国も私達の生活を守ってくれないのであれば、自分でかせいでいくしかありませんね。

何となく暗い気持ちになりそうですが、昔と違い各個人がとても稼ぎやすい環境が整ってきています。

SNSとスマホの普及によってインターネットを通じて、今まで一部の著名人しか持っていなかった影響力を普通の人が持てるようになりました。

 

スマホの普及率はパソコンをぬいて70%以上に

 

今や、ほとんどの人がスマートホンを持っています。電車に乗っていても、バスに乗ってもみんなスマホをいじってますよね。これは20年前にはなかった光景です。

ほとんどのサイトやブログはパソコンよりもスマートフォンで見られています。常に持ち歩いていますし、すぐ調べられますからね。

 

また、購入するまえにネットで調べてから店舗で購入するというスタイルに変わりつつあります。ほとんどの場合ネットの方が安いですから、店舗で確認してからネットで買う人の方が多いかもしれません。

 

 

SNSの普及によって個人が情報を発信する時代に

 

個人が情報を発信し、受け取る側もスマホが普及したことで多くの人に届くようになりました。

 

この環境をうまく使えば、会社に頼らないで自力で稼ぐという選択肢が出来ます。

副業を国で勧め、働き方を見直す動きが個人が稼ぐ環境を後押ししているのでしょう

 

手取り15万円の中身

最近、SNSなどで「手取り15万」が話題に挙がっています。
手取り15万円って結構キツく感じますが額面上はこうなっています。

月収20万円ですがこれらを差っ引くと15万円位になります。

 

年金1.8万円
保険1.0万円
所得税0.6万円
住民税1.3万円

 

実際には正規雇用の場合つまり「正社員」であればほぼあり得ないと言われています。

つまり、期間工や日雇いなどを指します。この環境で働いていれば手取り15万円前後の人が多いようです。

 

しかし、それは首都圏での話で、田舎にいけばいくほど正社員であっても額面20万円で手取り15万円の比率が高く、会社によっては手取りが12万円位という人も少なくないようです

 

総評

いつも生き残るのは「時代の流れにうまく合わせられる人」。

今の時代に生き残るには会社に根性でしがみつく事ではありません

 

時代の流れの速さにあっけにとられている暇はありません。現実を直視して考え方に柔軟性を持たせることが大事です。

 

主婦の方でも会社員の方でも本業以外に収入を得ている方が増えているそうです。

本業以外に収入があればその分貯蓄に回せますし、本業以上に稼ぐ事が出来れば心に余裕が生まれます。本業以上に稼いで起業する方もいます。

 

見方を変えれば、会社に縛られず自分のやりたいように好きなことが出来る良い時代と考える人が増えてくるかもしれません。