コロナウィルスにワクチンが出来ればウィルスに対しての恐怖は薄くなり、今まで通りの生活が戻るような気もしなくもない。
現在ワクチンがないからこそ、ソーシャルディスタンスを推奨しているわけで、ワクチンが出来れば生活も元に戻そうという力が働くだろう。
というのも、飲食店を中心とした多くの人が来店し、回転率を上げる事で経営が成り立ってきた業界は厳しい状況が続く。
現在、店舗経営をされているオーナーは人と人との距離を保つソーシャルディスタンスと売上のバランスに頭を抱えている。感染防止に力を入れれば入れる事と多くの来客を招く事が相反関係になっています。
状況が状況だけに一刻も早く以前と同じ経営状態に戻したいのだが、そうなると感染拡大が懸念される。
フェイスシールド、間仕切り、消毒剤など今まで以上に経費が掛かるようになり、かつての売上はとてもじゃないが見込めない。まさに踏んだり蹴ったりの状態と言えます。
ここで店の経営をされている方の決断が必要になるわけですが、店を畳むのか、細々と経営を続けていくのか…。
どちらにしても苦渋の決断を強いることになり、しかも、以前の売上が戻るのはいつになるのかは検討がつかない。
このような状況から畳む事を決断されるオーナーも少なくない。キズが浅いうちに引けば負債は最小限に抑えられると。負債は膨らめば膨らむほど再起不能になる可能性が高くなる。
こうなると店舗経営者の残る道はわずか
・店舗経営を諦め別の道を歩み始める
・コロナが終息するまで別の稼ぎ口を見つける
・ひたすら堪え忍ぶ
店舗経営をしている人にとってコロナウィルスは致命的と言いますか、集客することそのものが難しくなっています。
それならば、いっその事店に集客をしなくても成り立つ業種を選びたくなるのも１つの考え方として賢明です。
この3つの選択肢を選ぶ過程では経営者の考え方、資金力によるところが大きいでしょう。
考え方の部分では店舗経営は１つの金儲けの手段であり、経営状態が厳しくたちゆかなくなったのであれば、いち早く撤退して次の餌場を探した方が効率的と考えた場合に当てはまります。
店舗経営を１つの事業の方法と考えた場合、経営を継続させる事に何の意味もないからです。
しかも、今回はコロナという自分の力では及ばない外部要因が根本的にあるので、いつ終息するかわからない、ワクチンがいつ出来るか分からない現段階においては見通しがたたず経営者にとってこれほど頭を抱える事はないでしょう。それならば計画と計算が出来る他業種に移る事を考えるのは自然と言えます。
今、行っている店舗経営がどうしてもこの体制でやっていきたいという大きな理由がある場合、経営者の資金力でどこまで耐えられるかは決まってくるでしょう。
そもそもの資金力がなければ店を明け渡すしか方法はありません。その場合、決断が遅れれば遅れるほど再起は難しくなります。
しかし、先は読めません。誰にもコロナがどのような形で着地するのか見えていないのが現状です。
もしかしたら、ワクチンが思ったより早く開発され以前の活気が戻り店がうまくいくかもしれないし、ソーシャルディスタンスを強いられる環境で経営を余儀なくされ厳しい経営状態が長く続くのかは誰にも分かりません。だから経営者は頭を抱えるわけですが、店を継続するかたたむかは最終的に経営者が決断するしかありません。
ワクチンの開発を含む終息が早いか遅いかで運命が決まってしまう可能性もあります。
もうちょっと我慢すれば良かったと思うのか、もっと早く見切りを付ければ良かったと思うのか…。その狭間で経営者たちは悩んでおられると思います。
ただでさえ難しいと言われてる店舗経営です。ライバル店より抜きん出た何かがないと経営は成り立たなくなります。加えて今回のコロナです。
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給付金などの支援で何とかしのげれば良いですが、規模や形態によっては右から左に消えていくでしょう。
実際に給付金で凌げるのは極々小規模の店舗や自分の土地で商売されている経営者に限られるでしょう。
元々利益率の低い飲食店の経営は厳しい
首都圏では特に賃料が高い上にリーズナブルな価格設定でないと客足が遠のく為、薄利多売の回転率勝負の店舗が多い。
今回のコロナウィルスのような不可抗力的な災害に見舞われると一気に経営が傾く店舗は思いの外多い。
経営状態が厳しい店では1～2ヶ月売上がたたなければ店をたたむしかない。そうでなくても3ヶ月が限界、比較的資金力が豊富な店舗でも半年位で底をつく。
飲食店は思っているより儲からないのが現状で、長く続くデフレ不況の弊害ともいえる。
飲食店は地域によって掛かる経費に開きが出るが、その中でも家賃は経営者に重くのし掛かる。都内では特にテナント料が高額になる。
今回のコロナのように自粛が余儀なくされた場合、売上がないにも関わらず高額な家賃が請求される。
従業員を雇っていた場合、事情を説明して辞めてもらうしかない場合も多く、頑張っていたアルバイトを辞めさせるというのは経営者にとっては苦渋の決断になる。
緊急事態宣言をして間もなく、長引きそうだと判断してあっさり店をたたんだ経営者も少なくない。粘ったところでキズをさらに深くするだけだと。。
そういった人はまったく別の道を歩み始めている。コロナの影響が少ない業種へシフトしたり、逆にコロナで忙しくなった業種に転職する場合が多い。
コロナはリーマンショックと比べてどうなのか？
世界的パンデミックを巻き起こしたコロナウィルスですが、まだまだ終息が見えない状況で、終息の鍵を握るワクチンの開発を待ちわびていますが、リーマンショック時と比較されることが多いですね。
確かにリーマンショック時には経済破綻が起き、多くの失業者が溢れましたが、コロナと何が違うのか？
リーマンショックでは経済破綻は起きましたが、経済活動そのものは継続出来ました。コロナパンデミックでは経済活動そのものを自粛しなければならない状況になりました。これが大きな違いです。
自粛を要請するならば保証はセットで考えるべき
今回のコロナでこの国の色々な弱点が見つかりましたね
・税を徴収するのはスムーズだが保証は遅い
定額給付金にしても持続化給付金にしても給付が大幅に遅れている。1日でも早く受け取らないと支払いは待ってくれない。予定日に振り込まれなかったら家賃や給料、などの支払いが請求される。予定日が大幅に遅れる事は想定になかった為、なくなく店じまいした経営者も少なくない。
・リモートを推奨したいが浸透していない
そもそもの話になるが急にリモートを推奨されたからといって即日出来るほど甘くはない。システム構築と経験必要だからだ。持続化給付金の申請の際にサーバーがダウンしたという話からして国家自体がリモートに不慣れな事が浮き彫りになった。
・国民目線の政治になっていない
緊急事態宣言を発令した時点で保証にすぐ着手しなければならないものを、数週間後に予算で成立させるというグダグダぶりだ。そして、給付金の大幅に遅れるというダブルパンチときている。これでは救える命も救えない。
日本は初物の災害に弱いのが明らかになった
これは前々から言われていた事だが災害に際しての対応がスピード感に欠ける。それは諸外国と比べても最低レベルのスピードである。
何かをしなければならない緊急事態に「検討する」という文言は言わないでほしい。そもそも検討してる時間などないのだから。
