メールの内容さえ当局に監視されている中国の現実

中国では国の情報統制の為、Google、Twitter、Facebook、YouTube、LINEのような世界のプラットホームは使えないようです(使用不可)

もし、使おうと思ってもなぜか中国資本の検索サイト百度に繋がってしまうという。

中国では世界最高レベルの最新鋭軍事用フィルタリングシステムが採用されています。

中国共産党政府による5年に1度の共産党全国会議で政府に異論を唱えるものたちの反論を押さ抑える為だと言われています。

ネット上の情報や言論は当局に監視されているという噂は以前から絶えなかったという。

今回その噂は事実として表面化した事案と言えます。

情報化時代に国の情報統制が行われているなんて現実にあり得るのか？

実際に要人のスキャンダルや台湾問題など国内では「汚職」や「事故」などで軽くしか触れてませんが、日本など他の国に行って初めて全貌を知ることが出来るという。

中国ではマスメディアやネットも国の厳しい検閲を受けていることは当たり前の事として認知されていると言います。

しかし、疑問に思うのはネット上の情報など無数にあり、どのように規制をかけているのか？

例えば、共産党とかスキャンダルといったキーワードに引っ掛かったネット上のやり取りをAIで抽出してピックアップするという。

当局に都合の悪い関連性のあるキーワードを検知し、ピックアップされた問題の文やコンテンツを目視で確認しているのか。

恐ろしいのが公開されているサイトやSNS情報だけでなくメールのやり取りまでチェックしてるという。

つまり、中国では人とのやり取り全てが監視対象であり、メール内容まで見られてると思うと気持ちが悪いですし、プライベートなんてあったものではない。

テンセントという会社が運営しているビーチャット10億人が登録(LINEのような仕組み)現在、中国本土での1日のやり取りは450億通になるという。

中国のモバイルキャッシュレスの割合は98％。日本が現在20%程度というからスマホアプリがないと生活出来ないといった国内事情があるようです。

中国で問題視されているのはテンセントとアリババといった巨大企業が個人情報を一挙に吸い上げられている。個人情報というのは住んでる場所から趣味嗜好などを含み、ピンポイントで個人に合ったサービスを受けられるメリットがあるものの、そこには知られたくない情報もあるわけで…。

また、巨大企業が個人情報を吸い上げられていると他の企業が大きく育ちにくいといった面もある。

ウィーチャットに登録すると

それもそのはずウィーチャットには個人情報が入っているのでスムーズにこれらを行うことが出来る。また、個人情報のなかには銀行口座情報も入っ紐付けされておりウィーチャットさえあれば生活が成り立つという。

つまり、ウィーチャットは非常に便利であるという事。便利というよりもこれがないと生活が成り立たないレベルまで来ているという。今後この傾向が更に強まる可能性は高いと言えます。

国民感情としてはウィーチャットを使わないと不便だから、生活が成り立たないから、当局に監視されているのは承知の上で使わざろう得ないということなのか。

上海ではウィーチャットを利用してないと公的文書を取り寄せる事すら困難だという。つまり、住民票とかの文書の事をさす。こういったものを発行するにもウィーチャットが必要になるという。ウィーチャットを登録していない人が申請に行っても受付が違う場所にあり、人がいなかったり、後回しにされたりといった問題もある。

中国ではIT弱者が弾き出される仕組みが構築されている

実質14億の人口のうち3億はスマホを持っておらず弾き出されている。ウィーチャットにすべての情報が詰まっており、わざわざ個別に会員カードなど提示しなくてもスマホ1台に集約されておりますのでわずらわしさがなく非常に便利です。

2割を切り捨ててでも便利さを追及する中国

支配する側からしても都合の良いウィーチャットを強く推し進め、それによってITに疎い高齢者などが弾き出される状態だという。

ウィーチャットが使えないと生活が成り立たないが便利さと引き換えに個人情報が監視されていて、当局に不都合なやり取りなどを削除していると言うから他国の常識から言えばやり過ぎと言えます。

中国は土地も広く人口も非常に多いので統制が取りにくいといったお国事情があるかもわかりませんが、こういったやり方しかないのでしょうかね。

メッセージの内容が監視されており当局にとって都合が悪い情報のやり取りをしようものならアカウント凍結が待っている。

アカウント凍結がされれば生活が成り立たない。こういった流れで凍結解除を行うしか方法がないのですがこの場合、そういったやり取りの事実を認め反省を促す引き換えに解除がされる。

解除がされないと生活が不便で仕方がないといった事情から解除するしか選択肢がない。

解除される時求められるのが顔画像などでこれで個人的に監視を強められる。つまり、一度アカウントを停止させられるとブラックリストに名を連ねるといったカラクリのようだ。

危険因子は徹底的に当局からマークされ言動からメールのやり取りまで監視が強められる。どうでも良いようなシステムならいざ知らず、これがないと生活に支障をきたすから無視出来ない。

近年ではご近所のたわいもない会話も監視されるようになったという。実際に当局に都合が悪い情報だと判断されるとデマを流したという理由で拘束されたりするという。支配する側からすればウィーチャットは非常に都合が良いと言えます。

これは国内事情の違う中国の話になるが、便利さと引き換えに監視が強まる危険性というのは今後日本でも他人事とは言えない事情がある。マイナンバーがいずれ銀行に紐付けされるとか、防犯に役立つ監視カメラも徐々に増えており、将来的には警察に直結する可能性が高い。

今後、日本の人口が減少と反比例し外国人が増えていくと考えられる。つまり、監視カメラが至るところに設置され、犯罪対策に効果があると同時に我々も

監視されているという事も忘れてはならない。